破産宣告で負債にあたってほかに保証人がいるときには、きちんと相談しておくべきでしょう。

ここで、強調したいのですが、借金に保証人が付いているときは自己破産の前段階でちょっと考えなければいけません。

というのはもし破産して受理されれば、保証人となる人がそれらの義務をみな負うことになるからです。

だから、破産宣告の前段階で保証人となる人に、それらの現状を報告し、謝罪をしておかなくてはなりません。

それは保証人となる人の立場に立つと求められることです。

破産宣告するのが原因で強制的に多額のローンがふりかかってくるわけですから。

それで、そのあとの保証人である人の選べる手順は以下の4つです。

まず1つめですが、保証人が「全額返す」ということです。

保証人である人がいつでも何百万もの苦労することなく返すことができるといったようなキャッシュを持っていれば、この方法を取ることが選択できます。

しかしながらそのまま自己破産せずあなたの保証人にお金を貸してもらって、自身は保証人となる人に払っていくという形も取れるのではないでしょうか。

保証してくれる人があなた自身と関係が良い場合などは、いくらかは完済期間を延ばしてもらうこともできるかもしれません。

たとえまとめて完済ができなくとも、相談により分割による支払いに応じてくれます。

保証人にも債務整理をされてしまうと、貸したお金が一円も戻らないことになりかねないからです。

また保証人がその借金を代わりに負う財力がない場合はお金を借りたあなたと同様に借金の整理を選択することが必要です。

2つめの方法は「任意整理」を行う方法です。

貸した側と示談することによって3〜5年の時間で弁済する形になります。

実際に弁護士に依頼する際の費用は債権1件につきおよそ4万円。

合計7社からの負債があったならおよそ28万円かかることになります。

確かに相手方との交渉は自分ですることもできないことはないかもしれませんが法律や交渉の経験や知識がない方だと相手が自分たちにとって有利なプランを投げてくるので、気を付ける必要があります。

それと、任意整理を行う場合はその保証人に負債を負ってもらうわけなのであなた自身はちょっとずつでも保証してくれた人に返済を続けていくべきでしょう。

続いて3つめは保証人となる人も借金した人といっしょに「破産手続きをする」場合です。

その保証人も返済できなくなった人と同じく自己破産をすればその保証人の借金もなくなります。

ただし、戸建て住宅などを登記しているならばものを没収されてしまいますし資格制限のある業界にいるのであるならば影響があります。

そういった場合は、個人再生を活用できます。

最後に4つめの方法としては「個人再生制度を使う」方法があります。

住宅等の不動産を手元に残しつつ負債の整理をしていく場合や破産では影響が出るお仕事についている場合に利用できるのが個人再生制度です。

この方法の場合自分の住宅は手元に残りますし、破産の場合のような職業の制限、資格に影響を与える制限が一切ありません。

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